渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
令和２年、これ決算ベースですが、１万1,427世帯、国民健康保険加入被保険者数が１万8,174人で、令和３年度決算ベースでは１万1,149世帯、１万7,505人の被保険者、こういう形で見ますと、この間で世帯で見ても約600世帯国保の加入世帯が減っています。加入人数についても1,700人から減っているのは、それは事実です。
令和２年、これ決算ベースですが、１万1,427世帯、国民健康保険加入被保険者数が１万8,174人で、令和３年度決算ベースでは１万1,149世帯、１万7,505人の被保険者、こういう形で見ますと、この間で世帯で見ても約600世帯国保の加入世帯が減っています。加入人数についても1,700人から減っているのは、それは事実です。
初めに、令和３年度末現在の本市における国保の加入状況については、加入世帯は１万1,149世帯で、前年度比278世帯の減少、また被保険者数は１万7,505人で、前年度比669人の減少であります。後期高齢者医療制度への移行者等の影響により、世帯数及び被保険者数の減少が続いております。 それでは、決算書の276ページ、277ページをお願いいたします。歳入総括であります。
なお、国民健康保険特別会計につきましては、被保険者数の減少によりまして財源確保の厳しい状況が予想されますけれども、引き続き健全な財政運営のため、合理的かつ効率的な施策の実施を望むものでございます。 次に、５２ページには実質収支に関する調書、５３ページには財産に関する調書の記載がございますが、その計数は正確でございました。
また、被保険者数は、対前年度比2.3％減の１万7,600人を見込みました。 次に、医療費の状況について申し上げます。令和４年度の保険給付費総額は、一般分と退職分の合計で約63億5,000万円で、対前年比180万円の減を見込みました。被保険者１人当たりの年間医療費の見込みは42万5,968円で、対前年度比2.0％の増を見込みました。
これは、被保険者数の減及び国保税の税率を引き下げたことなどによるものでございます。 ６ページの２款使用料及び手数料と３款国庫支出金は存目でございます。 ４款１項県補助金１目保険給付費等交付金の１節普通交付金は、本市が負担する保険給付費分を県から歳入として受け入れるもので、２節特別交付金は市町村間における財政力の不均衡を調整するための交付金や特定健康診査等に係る交付金を計上しております。
被保険者数は、令和２年度が４万７，０３０人、平成２７年度は５万８，６３１人、平成２２年度が６万３，７２３人でございます。 ○議長（斎藤光男） 松川翼議員。 ◆４番（松川翼） １０年前と比べると加入者が１万６，０００人も減少しているということで、現在は約４万７，０００人になっているということでしたが、続きましては、医療費について伺っていきたいと思います。
加入世帯数は１万1,427世帯で、前年度比152世帯の減少、また被保険者数は１万8,174人で、前年度比476人の減少であります。後期高齢者医療制度への移行者等の影響により、世帯数及び被保険者数の減少が続いております。 それでは、決算書の276ページ、277ページをお願いいたします。歳入総括でありますが、収入済額欄の最下行、歳入合計は89億2,765万2,885円であります。
なお、国民健康保険特別会計につきましては、被保険者数の減少によりまして財源確保の厳しい状況が予想されるところではございますけれども、健全な財政運営に向け、合理的かつ効果的な施策の実施を今後も望むものであります。 次に、５１ページには実質収支に関する調書、５２ページには財産に関する調書の記載がございますが、その計数は正確でございました。
介護保険の事業状況から見ますと、令和３年５月末現在の第１号被保険者数は２万6,507人、要介護、要支援認定者数は4,603人、第１号被保険者認定率は17.01％、介護サービス受給者数は4,149人、介護給付費等は６億9,657万2,027円となっております。
委員より、被保険者数を知りたいとの質疑あり。当局より、令和３年１月３１日現在で８，０４１人であるとの答弁あり。 委員より、後期高齢者医療一部負担金本人負担について知りたいとの質疑あり。当局より、区分の基準が３段階になっており、所得が多い方は６９０万円以上、２段階目の方は３８０万円以上、その下では１４５万円以上で、県内統一で決められているとの答弁あり。
また、被保険者数は対前年度比2.2％減の１万8,000人を見込みました。 次に、医療費の状況について申し上げます。令和３年度の医療給付費総額は、一般分と退職分の合計で約63億1,000万円で、対前年度比1.4％の増を見込みました。被保険者１人当たりの年間医療費の見込みは41万7,887円で、対前年度比3.8％の増であります。
当時、被保険者数が10万2,400人、世帯数５万7,900人で、この中で均等割について、あるいは平等割については機械的に出すことができます。均等割が４億960万円、平等割が１億1,580万円でした。足しますと５億2,540万円になるのです。所得割、資産割は、パーセントですので、ちょっと出せないのですけれども、これを入れると大きく上回るわけなのです。
上から８行目、第26条第１号中の改正は、基礎控除額を33万円から43万円に引き上げるとともに、軽減判定における不利益が生じないよう、給与所得者等が２以上いる世帯の場合においては被保険者数から１を減じた人数に10万円を乗じた額を加え、基準額を引き上げるものであります。 最下行、第26条の２の改正は、前条の改正に伴う表記の反復を解消するものであります。 140ページをお願いいたします。
１款保険料は９億７，２５４万５，０００円で、前年度との比較では７９５万７，０００円の増で、第１号被保険者数の増加によるものでございます。 次に、２款分担金及び負担金は２，０６４万１，０００円で、前年度との比較では４１万１，０００円の増で、介護認定審査会共同設置費負担金の増額によるものでございます。
これは、被保険者数の減及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響によるものでございます。 ６ページの２款使用料及び手数料と３款国庫支出金は存目でございます。４款１項県補助金１目保険給付費等交付金の１節普通交付金は、本市が負担する保険給付費分を県から歳入として受け入れるもので、２節特別交付金は市町村間における財政力の不均衡を調整するための交付金や、特定健康診査等に係る交付金を計上しております。
国民健康保険事業特別会計では、被保険者数や医療費の動向に応じた保険給付費を計上し、介護保険特別会計では、介護サービス等の利用増加に対応した保険給付費を拡充して計上しております。 なお、土地取得事業特別会計につきましては、都市計画事業用地に係る公債費の償還が終了したことから、特別会計を廃止いたします。
初めに、歳入でありますが、主な歳入といたしまして、１款１項国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少を勘案し、見込み額を計上するものであります。 ３款１項県補助金につきましては、普通交付金及び特別交付金の交付見込み額を計上するものであります。 ３１９ページをご覧ください。５款１項他会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入れを計上するものであります。 ３２３ページをご覧ください。
国保データベースによりますと、令和２年４月の館林市の国民健康保険の被保険者数は１万8,321人となります。そのうち糖尿病と診断される方は2,259人であり、全被保険者の12.3％を占めております。これを年代別に申し上げますと、65歳から74歳までの高齢者は8,413人中1,706人となり、割合では20.3％と５人に１人が糖尿病患者であることが分かります。
高齢化により年々被保険者数が増加し保険給付費も増加する中で、制度を継続的、安定的に運営するために相応の歳入財源が必要になると思います。医療保険の世代間負担の公平化の観点からもある程度の自己負担はやむを得ないものと理解しています。市当局においては、こうした制度の状況等の周知に努め、皆さんが高齢社会をより安心、快適に過ごせるよう要望し、賛成討論といたします。
今年度の国民健康保険特別会計の特徴として、１つは加入世帯が年度末比でマイナス178世帯、加入人口、同じく年度末比でマイナス446人と、被保険者数は前年に引き続き減少し、国民健康保険税、前年比マイナス1.7％、保険給付費は前年度比マイナス1.4％となっています。 ２つ目は、令和元年度の国保会計は、県が財政運営に責任を持つ広域化の２年目です。